明石市議会

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市議会からのお知らせ 「市議会だより」




第234号 平成29年11月発行 第2回定例会9月議会

あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
また、市議会事務局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しております。

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全ページ(PDF/2.75MB)

ページ別 詳細
1ページ(PDF/802KB)

議案関連記事
・JT工場跡地買い取りへ 一般会計補正予算案を賛成多数で可決 市民サービスのさらなる向上を目指す
・大蔵海岸の市有地 条件付きで売却 補正予算案を可決

もくじ

2ページ(PDF/588KB)

一般質問・質疑
・経常収支比率 過度に上昇しないよう配慮し 今後も適正な財政運営を
・JT跡地を市が購入 平成30年度中に 一部を民間に売却へ
・事業所税 周知と啓発 準備を進める
・児童相談所の設置 市が一貫して支援 里親登録の拡大も

発言者一覧

3ページ(PDF/692KB)

一般質問・質疑
・犯罪被害者への支援 市民に寄り添った取り組みを
・西明石のまちづくり まずは旧国鉄清算事業団用地 事業の早期着手に向け協議
・児童虐待防止 家庭に届け 必要な支援
・障害者の社会参加を支援 より確実な情報保障で 誰もが住みやすいまちへ
・ふるさと納税 さらなる魅力発信を 企業との連携も検討

請願

市政に要望や意見があるときは

議員よもやま話

4ページ(PDF/680KB)

一般質問・質疑
・中核市移行後の教員研修 市独自の取り組み 明石の歴史・文化も学ぶ
・子どもたちの健やかな成長に 質の高い幼児教育と保育の充実を
・目指せ待機者ゼロ 特別養護老人ホーム さらなる整備も計画
・オリジナル婚姻届 導入に向け検討 明石への愛着・定住に期待
・平成30年4月 全中学校で給食開始 円滑な実施を目指す

感謝状

委員会構成一覧表

5ページ(PDF/760KB)

一般質問・質疑
・旧市立図書館跡地の活用 ふるさと図書館も開設 利用は平成32年3月まで
・しっかり受診しよう 肝炎ウイルス検診 早期発見・早期治療が大切
・人にも動物にもやさしいまちへ あかし動物センター 平成30年4月開所

教育委員会委員 任命に同意

固定資産評価審査委員会委員 選任に同意

人権擁護委員 推薦に同意

総務常任委員長に聞く

文教厚生常任委員長に聞く

6ページ(PDF/488KB)

決算審査 平成28年度決算を認定

生活文化常任委員長に聞く

建設企業常任委員長に聞く

7ページ(PDF/516KB)

決算を認定するにあたり出された附帯意見

新庁舎整備検討特別委員長に聞く

議会運営委員長に聞く

8ページ(PDF/456KB)

議案の賛否一覧

決まりました

第2回定例会12月議会の予定

編集後記

第234号 平成29年11月発行 第2回定例会9月議会 テキスト版(音声読み上げ用)

あかし市議会だより234号
平成29年(2017年)11月1日発行

巻頭写真

本のまちあかし
明石市立西部図書館で行われた「てづくり会〜豆本をつくろう〜」の様子。明石市立図書館では、本に関連するイベントが実施されています。今年度の巻頭写真のテーマは、「本のまちあかし」です。

第2回定例会9月議会が9月7日から10月13日まで開かれました。地域総合支援センター整備事業等を含む平成29年度明石市一般会計補正予算や、教育委員会委員任命の人事案件など、議案12件を可決・同意、報告11件を了承、請願1件を採択、また、平成28年度決算15件を認定しました。

JT工場跡地買い取りへ
一般会計補正予算案を賛成多数で可決
市民サービスのさらなる向上を目指す
平成29年9月28日の本会議では、JR大久保駅南側のJT(日本たばこ産業)工場跡地の取得価格の上限を定める債務負担行為の追加などを含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決しました。
JT工場跡地については、今年6月にJTから公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取り希望の申し出がありました。市は、市民の利便性に資する公共施設の整備および良好な住環境の創出による周辺と調和のとれたまちづくりを行うため、36億2160万円を上限額として買い取り協議を進めていきます。
今後は、JTと取得価格および契約内容について協議を進めますが、取得した用地は、都市計画法上の用途地域を現在の工業専用地域から住居系に変更し、用地の一部は住宅用地として売却することを予定しています。
審査を行った総務常任委員会では、委員から、公共施設の規模や内容、住宅用地の割合、財政負担をどのように考えているのかとの質問がありました。市からは、公共施設の規模等は市民サービスの向上を第一に、市全体の公共施設の在り方も踏まえ、住みたいまち、住み続けたいまちづくりの観点から検討を行いたい。また、財政負担を極力抑えるため、取得後、速やかに住宅用地として売却するなどの財政面も含めた総合的な検討を行い、収支均衡を図るとの説明がありました。
写真説明
鑑定評価額は36億円

大蔵海岸の市有地
条件付きで売却
補正予算案を可決
平成29年9月28日の本会議では、大蔵海岸で民間事業者へ賃貸している市有地について、条件付きの売却および35年のリース契約を締結するため、140億円を限度額とする債務負担行為の追加を含む一般会計と大蔵海岸整備事業会計の補正予算案を可決しました。
大蔵海岸整備事業では、未売却の市有地を定期借地で賃貸し、その収入により土地造成時に借り入れた企業債の償還を行っています。企業債の残額は30年度末で80億8千万円あり、土地の実勢価格の43億円を大きく上回ります。償還年限が34年3月に迫る中、その時点で全額償還すると市の財政に多大な負担が生じるため、売却先から現在の賃貸収入以下の金額で土地をリース方式で借り受けることを条件に、企業債の残額以上の金額で土地を売却するものです。市はこの売却収入により企業債を全額償還します。
なお、今後のリース料支払いの財源としては、賃貸収入を充て、35年後には、市がこの土地を40億円で買い戻した上で、改めて売却する方針です。
審査を行った総務常任委員会では、委員から、賃貸収入が35年間続く保障はなく、途絶えたときはどうするのかとの質問がありました。市からは、定期借地での企業ニーズは高く、賃料を値上げしても契約できる見込みである。さらに、賃貸収入とリース料の差額を積み立てる基金を設置して備えていく予定であるとの答弁がありました。
写真説明
条件付売却を行う市有地(大蔵海岸)

もくじ

2 市政を問う 17人が登壇 一般質問・質疑
3 要望や意見を市議会に伝える 請願
3 議員よもやま話
5 今年度の重点課題は 委員長に聞く
6 昨年度の予算執行をチェック 平成28年度決算を認定
7 市議会としての意見や要望 決算の認定にあたり出された附帯意見
8 各議員の議案に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
8 可決した議案を一部紹介 決まりました

お知らせ

マチイロ
市議会だよりをスマホで読める※利用にはアプリのダウンロードが必要です。

2面
一般質問・質疑
9月14日、15日、19日の本会議では、17人の議員が質問に立ち、平成28年度決算やこどもに関する施策、JT工場跡地取得などについて、市の見解を求めました。  なお、発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。

発言者一覧

―発言順―( )は会派名
千住 啓介(真誠会)
1平成28年度決算 2子供を核としたまちづくり施策 3明石市制100周年
国出 拓志(公明党)
1西明石のまちづくり 2定住促進への取り組み
3通学路における歩きタバコ禁止条例を制定しないか
4合葬式墓地の申込み手続き 5市制100周年を記念してエンブレムを作成しないか
6事業所税の導入に伴う激変緩和措置
遠藤 恒司(未来市民)
1JT跡地取得
宮坂 祐太(民主連合)
1平成28年度決算における財政指標
2中核市への移行 3農業経営に係る収入保険制度の創設
林 健太(真誠会)
1コンプライアンス確保
2本市オリジナルの各種届の導入 3ペーパーレス化
4踏切の安全対策
絹川 和之(公明党)
1中核市移行に向けた進捗状況
2明石市の水道事業 3犯罪被害者等支援の取り組み
永井 俊作(未来市民)
1明石市役所の大幅な組織改正と人員の削減
2こども食堂開設とサポート体制
3西明石地区活性化の取り組み
4明石市財政の硬直化 5第2子以降の保育料完全無料化と待機児童547人の評価
尾仲 利治(民主連合)
1子ども達が生き生きと学校生活を送ることができる環境整備
2明石市が開設を予定している児童相談所
3明石のため池の今後のあり方
佐々木 敏(公明党)
1肝炎ウイルス対策 2災害時の避難所
3ごみ屋敷対策の条例制定
中西 礼皇(未来市民)
1ふるさと納税への積極的な取り組み
2明石港東外港地区(砂利揚げ場)の再開発
3明石市墓園条例の見直し
松井 久美子(公明党)
1就学前の幼児教育と保育の質の向上
2本市の出会い・婚活支援の取り組み
3子育て支援のための父子手帳及び祖父母手帳
丸谷 聡子(未来市民)
1次期ごみ処理施設の検討
2旧市立図書館跡地 3教職員研修の充実
梅田 宏希(公明党)
1(仮称)明石市動物愛護センター
2就学援助制度に係る入学準備金の支給
3通学路の安全対策
北川 貴則(未来市民)
1「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理
2福祉の充実 3観光振興と明石ブランドと市制100周年
4ふん害防止のための、地域猫の保護施設
楠本 美紀(日本共産党)
1介護保険 2国民健康保険と学校でのインフルエンザ対策
3西明石活性化に向けた取り組み
家根谷 敦子(スマイル会)
1手話言語・障害者コミュニケーション条例
2市内の飲食店のバリアフリー化
辻本 達也(日本共産党)
1こども施策 2JR大久保駅利用者の安全対策
3斎場管理センターに係る諸問題

質疑・一般質問

経常収支比率
過度に上昇しないよう配慮し
今後も適正な財政運営を
問 平成28年度決算の財政指標のうち財政構造の弾力性を表す経常収支比率は93・9%であった。27年度の全国平均90・0%よりも悪い値であるが、市の認識を聞く。
答 経常収支比率については、かつては80%を超えると財政的な弾力性を失いつつあるといわれていた。
近年の全国的な傾向としては、社会基盤整備の進展に伴い投資的経費が減少する一方で、高齢社会の進展などに伴い、扶助費をはじめとした義務的経費が増加したことにより、全国平均も上昇し、90%を超える状況であると認識している。
本市の14年度から25年度までの行政改革実施計画では、95%未満を目標としていた。これは、兵庫県南部地震に伴う災害復旧事業による公債費の増加で90%を超えることが確実と見込まれる中、95%は超えないように努力するという目標設定であった。26年度に策定した財政健全化推進計画では、目標値は設定していないが、今後も経常収支比率が過度に上昇することがないよう配慮しながら、適正な財政運営に努めていく。
写真説明
明るい明石の未来に向けて

事業所税
周知と啓発
準備を進める
問 平成30年1月1日に住民基本台帳人口が30万人以上になると、本市は国から事業所税課税団体に指定される。7月1日以後に決算を迎える対象事業者に事業所税が課税されることになるが、市内事業者を保護するため、激変緩和措置など、負担を軽減できないか。
答 事業所税には、市内の事業所用家屋の面積に応じた資産割と市内の事業所で働く従業者数に応じた従業者割がある。中小事業者の負担軽減のため、資産割は事業所用家屋の延床面積が1千平方メートル以下、従業者割は合計従業者数が100名以下であればそれぞれ課税されない。また公共性・公益性の高い施設などは各課税団体が独自に減免措置等を行えると地方税法に規定がある。
本市は現在、市内事業者への制度周知と啓発に併せて、課税対象となる事業者の特定など準備を進めている。すでに事業所税を課税している他都市で実施されている減免制度など、事例を調査研究し、対応を決めていく。
写真説明
過去最高の人口を更新中

JT跡地を市が購入
平成30年度中に
一部を民間に売却へ
問 市は、JR大久保駅南側のJT(日本たばこ産業)工場跡地を取得し、一部は民間への売却を予定している。多額の投資を行うため早期に活用方法等を示すべきではないか。
答 市はJTからの売却の意向を受け、今年6月から買い取り協議を行ってきた。当該跡地を適正な価格で取得するため、不動産鑑定評価を実施したところ36億2160万円であった。このたび、鑑定評価額以下で協議を整えるめどが立ち、買い取り価格の上限を鑑定評価額と同額にした。
跡地を取得した場合、市民サービスの向上につながる公共施設と、まちのさらなる活性化や周辺環境と調和した良好な住環境の整備を組み合わせた開発を行う考えだ。そのために都市計画法上の用途地域を工業専用地域から住居系に変更し、民間活力を利用した住宅開発を行うため、その土地を民間へ売却したい。
なお、一時的に市が多額の費用を負担するため、その期間を短縮し負担軽減を図るべく、平成30年度中に売却する予定だ。
写真説明
JR大久保駅南側のまちなみ

児童相談所の設置
市が一貫して支援
里親登録の拡大も
問 平成31年4月に開設予定の児童相談所について問う。
答 児童相談所は、虐待通告対応をはじめ養護相談、非行相談、発達障害の判定を行うなどの障害相談、子育ての悩みに関する育成相談や里親援助などの幅広い業務・役割を担うため、虐待予防から家庭復帰後の地域支援まで一貫した取り組みを行うことが可能となる。その中でも本市は、家庭復帰できない子どもが、より家庭に近い環境で過ごせるよう里親登録の拡大に努めている。
市立産業交流センターの駐車場に建設予定の施設は、他市と比較しても見劣りしない機能を備えたものになるよう検討を進めている。
歳出面では運営経費として人件費や措置費等が必要となる。歳入面では国庫支出金等が増加する予定だ。現段階では歳入、歳出のいずれも8億円程度を見込み、過度の財政負担は生じないものと考えている。人員体制は、新規採用も含めて68名程度を予定しており、児童相談所等での勤務経験者などを順次採用しているところだ。

3面

犯罪被害者への支援
市民に寄り添った取り組みを
問 犯罪被害者等への支援策のさらなる充実に向けて開催された有識者意見交換会について、その状況と今後の予定を聞く。
答 これまでの有識者意見交換会では、当事者からの切実な思いとして、損害賠償金が支払われないまま時効が迫り、再び訴訟費用を自己負担している事案や、犯人が捕まっていない未解決事件の情報提供を呼びかけるビラを自費で作成している事案への支援、被害者家族への配慮、国外で犯罪被害に遭った場合への支援を求める意見があった。このほか、今まで立替支援金の利用実績がないことから、対象事案を拡大して利用しやすい制度にしてほしいとの声も聞いている。これを受け、再提訴に係る訴訟費用や未解決事件のビラ作成費の助成、立替支援金の対象事案の拡大の検討を始めている。今後も、市の責務として、犯罪被害に遭った市民に寄り添った支援の充実を図っていきたい。
写真説明
犯罪被害者週間に行われたパネル展

西明石のまちづくり
まずは旧国鉄清算事業団用地
事業の早期着手に向け協議
問 西明石地区の再開発について、市が保有する旧国鉄清算事業団用地に民間活力を導入し、分譲マンションと市の窓口機能等の公共施設を確保する整備方針案が示された。地域からは、JR西明石駅周辺全体のまちづくり計画を策定すべきとの声が挙がっており、計画検討委員会を設置して取り組むべきと考えるが、市の考えを問う。
答 当該地区は西明石駅および周辺の安全性や利便性、行政サービス機能の不足などさまざまな課題が指摘されてきたが、これまで課題解決への取り組みについては事業化に至っていない。
財政的な制約もある中で、まずは、最も実現可能と考えられる旧国鉄清算事業団用地の活用に優先して取り組みたい。平成28年10月には、地域住民と直接に意見交換し、理解も得たと考えている。
現在は事業の早期着手に向け、JR等の関係機関と協議を進めながら、計画の具体化に取り組んでいる。
写真説明
動き出した西明石の再開発

児童虐待防止
家庭に届け
必要な支援
問 子どもが虐待により命を失わないことを願うが、本市の虐待防止対策を聞く。
答 児童虐待通告件数は全国的な傾向と同様に、本市でも年々増加しており、平成28年度には203件の虐待にかかる相談が市に寄せられている。
支援が必要な子どもに対しては、庁内の関係部署はもとより県のこども家庭センター、明石警察などの他機関と連携するとともに、民生児童委員などの地域での見守りにより、児童虐待の防止に取り組んでいる。
さらに、地域における気付きの拠点として、こども食堂の拡充や妊婦全員への面接実施等による妊娠期からの切れ目ない支援に加え、来年度より本格稼働を予定する地域総合支援センターの整備により、適切な支援が必要な家庭に届くよう、地域と行政との一層の連携を図っていく考えだ。

ふるさと納税
さらなる魅力発信を
企業との連携も検討
問 本市のふるさと納税の返礼品は1種類しかなく、応援プランも抽象的な内容で、寄付を募るには不十分ではないか。今後の取り組みを問う。
答 昨年6月、返礼品等を見直し、1万円以上の寄付者には、本物のタコつぼに明石らしい産品を詰め合わせたあかし玉手箱を用意した。また応援プランは、8つの使い道から選べるようリニューアルした。その結果、平成28年度の寄付件数は452件、寄付金額は647万3千円で、27年度と比べると、件数は4倍以上、金額は7%増加している。
一方、28年度中に市民が他市に行ったふるさと納税による市税の減収額が多く、実質約5400万円の赤字であったことは看過できない。早急に明石産品の返礼品の種類を充実させ、30年度には黒字に転換したい。また民間企業との協力・提携も研究していきたい。
写真説明
明石らしい返礼品の充実を

障害者の社会参加を支援
より確実な情報保障で
誰もが住みやすいまちへ
問 手話言語・障害者コミュニケーション条例が施行し2年が経過した。コミュニケーション支援が必要な障害者への情報保障は十分に確保されているのか。
答 同条例を施行して以降、市主催の行事や医療機関への同行等の生活支援などにおいて、手話通訳者や要約筆記者の派遣制度が充実した。平成28年度の派遣件数は前年度の793件から915件に増加しており、情報保障についての理解は、少しずつ広まってきていると感じている。
一方で、市主催の行事等を広報する場合に、電話番号の記載しかない場合が多く、聴覚や言語に障害のある人は申し込みや問い合わせを断念したという指摘を受けている。読み手側の立場に立った広報へと早急に改善すべきと考えている。
今後は、情報保障をより確実にするため、庁内で周知徹底し、障害者の積極的な社会参加の支援を図りたい。

請 願
○採択された請願
明石の安全・安心文化の定着と市民まつりに関する請願
○不採択となった請願
憲法「改正」の発議は行わないよう、安倍内閣への意見書を求める請願
国民健康保険の都道府県化にともない被保険者が払える保険料にし、国保の安定運営の財政措置を求める意見書採択の請願
常任委員会等の公開と透明性を高めることを求める請願

市政に要望や意見があるときは

市政への要望や意見があるときは、文書にして市議会に提出することができます。
議員を通して出すと「請願」、直接出すと「陳情」といいます。
請願は委員会で審査し、本会議で採択されると関係機関へ対応を求めることになります。
書式例などについては、市議会ホームページをご覧下さい。

議員よもやま話
昨今、「少年犯罪は増えている」と、思っていませんか。実は、少年犯罪は戦後最低を更新し続け、10年以上減少の一途をたどっています。警察庁発表の「平成28年における少年非行等の状況について」によると、検挙件数は平成19年では10万3224人であったことに比べ、28年では3万1516人と3割程度になっています。凶悪犯罪も1042人から538人と半減しています。子供の数が減っていることもありますが、子供の人口比率から見ても減少しています。数字からも、そして皆さんの周りの子供たちの笑顔を見ても分かると思います。このまちの子供たちを、正しい知識と判断で共に守り育てていきましょう。
   
4面

中核市移行後の教員研修
市独自の取り組み
明石の歴史・文化も学ぶ
問 中核市移行に伴い、県が行っている教員研修の大部分を市が行うことになる。現在の準備状況を聞く。
答 本市は、未来に羽ばたく子どもを育てるため、実践的な指導力を高めることを目的とする教員研修を計画している。採用から3年間は、教員の基礎を形成する時期と考えており、授業や学級経営等の指導力を高めることに重点を置き、特に初任者には、学習指導要領等に基づいた教科指導や授業づくりの研修に多くの時間を割り当てていく。
また、本市独自の研修として、子どもたちのふるさと意識を高めるために、教員が明石について深い理解のもと指導が行えるよう、明石の自然環境や歴史、地域の文化を学ぶ研修を計画している。このほか、あかし市民図書館等の施設での社会体験や、子どもたち一人一人に寄り添った指導を行うため、手話や児童虐待についての研修も検討している。
写真説明
授業力や指導力を高める

子どもたちの健やかな成長に
質の高い幼児教育と保育の充実を
問 幼児教育と保育の質の向上を図る上で、民間保育士の処遇改善および就学前教育の充実が重要と考えるが、市の見解を問う。
答 本市は独自に、民間保育士の雇用促進と就労の定着を図る就労支援一時金の交付、在職者の給与増額分の一部助成、宿舎借上げ支援の3つの施策を実施している。いずれも大きな効果があり、今後も継続していく考えだ。
また近年、幼児期の質の高い教育や保育が子どもの生涯にわたる人格形成の基礎を育む上で重要との研究結果が出ている。幼稚園、保育所、認定こども園の3施設が併存する中、全ての子どもに質の高い幼児教育をという理念のもと、幼児教育の充実と現場での実践を目指し、研修を行い職員の能力向上を図っている。
今後も、施設と家庭が密に連携し、子どもたちが健やかに育つように、質の高い幼児教育の普及・啓発に取り組んでいく。
写真説明
未来ある子どものために

目指せ待機者ゼロ
特別養護老人ホーム
さらなる整備も計画
問 本市の第6期介護保険事業計画では、平成29年度末時点で介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)1120床、地域密着型介護老人福祉施設(ミニ特養)116床の計1236床の整備を計画しているが、現状はどうか。また、入所待機者ゼロを目指すべきと考えるが、市の見解は。
答 第6期介護保険事業計画では、予定していたミニ特養のうち29床が未整備となり、29年度末時点で1207床となる見込みだ。
こうした中、特別養護老人ホームへの入所を希望する自宅待機者は、29年4月1日時点で208人であり、前年度の同時期に比べ減少している。しかし、今後も高齢化の進展により、介護保険の被保険者数は増加し続け、要介護3以上の中重度の認定者数も増加していく状況にある。30年度からの第7期介護保険事業計画にも特別養護老人ホームの整備を盛り込み、待機者の解消に努めていきたい。

平成30年4月
全中学校で給食開始
円滑な実施を目指す
問 平成30年4月から全校での実施を目指している中学校給食の準備状況を聞く。
答 中学校給食は、28年9月から大蔵、高丘、魚住中学校のモデル校3校で開始し、30年4月の全校実施に向け、残る10校でも準備を進めているところである。
これまでの取り組みとしては、教職員による食物アレルギー対応の研修、給食運用に関する組織の立ち上げ、教職員や生徒による配膳訓練などを行い、これらを基に給食運営のルールや注意事項などを再点検し、円滑な給食実施を目指している。
また、校内体制として、校長、養護教諭、クラス担任、学校給食員などで構成する食物アレルギー対応委員会を設置し、今後予定する事前調査や保護者面談などに備えている。
なお、各学校の配膳室はほぼ完成し、(仮称)明石市立東部学校給食センターも30年1月の竣工に向け、準備が進んでいる。
写真説明
建設中の東部学校給食センター

オリジナル婚姻届
導入に向け検討
明石への愛着・定住に期待
問 結婚や出産を機に、明石に対する誇りが生まれ、定住にもつながるように、オリジナルの婚姻届や出生届を導入してはどうか。
答 自治体のPRや郷土への愛着心を高める取り組みとして、オリジナル届出書を導入する自治体が増えている。
オリジナル婚姻届は、平成29年7月現在、県内では18市町が作成している。デザインについては、結婚情報誌や地元の学校と協力する場合もある。
医師が出生証明を記載する出生届は、近年、医師の負担を軽減するため、各病院の独自システムから出生証明書を作成する場合も多いことから、デザインを自由に選択できず、婚姻届と比べてオリジナル出生届の導入は少ないと聞いている。
子育て施策の充実に取り組む本市としては、明石に愛着を持ち、住みたい、住み続けたいと思えるように、オリジナル届出書の導入に向けた検討を進めていきたい。

深山議員に感謝状
深山 昌明議員に兵庫県市議会議長会から感謝状が贈られ、9月7日の本会議で議長から披露されました。これは同議員が議長、副議長を合わせて2年以上務め、地方自治の振興に尽くした功績によるものです。


委員会構成一覧表

総務常任委員会(6人)
委員長 林 健太
副委員長 国出 拓志
久枝 陽一
北川 貴則
中西 礼皇
坂口 光男
文教厚生常任委員会(8人)
委員長 辻本 達也
副委員長 千住 啓介
尾倉 あき子
永井 俊作
絹川 和之
山崎 雄史
深山 昌明
尾仲 利治
生活文化常任委員会(7人)
委員長 佐々木 敏
副委員長 丸谷 聡子
楠本 美紀
寺井 吉広
大西 洋紀
井藤 圭湍
松井 久美子
建設企業常任委員会(7人)
委員長 宮坂 祐太
副委員長 辰巳 浩司
家根谷 敦子
穐原 成人
梅田 宏希
遠藤 恒司
出雲 晶三
新庁舎整備検討特別委員会(8人)
委員長 寺井 吉広
副委員長 梅田 宏希
久枝 陽一
永井 俊作
辰巳 浩司
深山 昌明
松井 久美子
遠藤 恒司
議会運営委員会(8人)
委員長 穐原 成人
副委員長 梅田 宏希
寺井 吉広
国出 拓志
北川 貴則
中西 礼皇
宮坂 祐太
千住 啓介

5面

旧市立図書館跡地の活用
ふるさと図書館も開設
利用は平成32年3月まで
問 旧市立図書館跡地の現状と今後の利用について聞く。
答 平成29年8月1日に旧市立図書館2階の一部を活用し、あかしふるさと図書館を開設した。ここでは、市が郷土の歴史を調査研究するため収集した資料や郷土史家から寄贈を受けた図書をテーマごとに配置している。今後、あかし市民図書館と連携した企画展示のほか、明石公園各所でバリアフリールートの表示を工夫するなど、誰もが訪れやすい図書館として充実を図っていく。
 なお、旧市立図書館は、建築後40年以上が経過し、耐震基準を満たしていないため、館内にあるあかしふるさと図書館と生涯学習センター分室の利用は、32年3月までとなる。同分室を利用している49全てのサークルに周知するとともに今後の活動場所等の希望についてヒアリングし、調整しているところだ。また、今後の利用については引き続きこの敷地の所有者である県と協議していく予定だ。
写真説明
あかしふるさと図書館

しっかり受診しよう
肝炎ウイルス検診
早期発見・早期治療が大切
問 肝炎ウイルス検診の受診率向上への取り組みと陽性者への対応について聞く。
答 ウイルス性肝炎は適切な治療をせず放置すれば病状が重症化する。近年は、肝炎治療の進歩により病気の進行の抑制に加え、特にC型肝炎は完治も可能となった。市は受診率向上のため、広報紙やホームページ等で受診を呼び掛け、がん検診とともに検診費用助成券を個別に送付している。また、肝炎の怖さや治療の重要性を知らないことが受診へつながらない要因の一つと考え、陽性者に対し、精密検査受診の案内や肝炎の正しい知識、治療の必要性、新治療法などの啓発を行っていく。なお、陽性者については今年度から県の事業に基づき、検査費用の助成や、未受診者への再勧奨等を行っている。
平成30年度の中核市移行後は、本市が治療費助成の受付を行うため、患者の早期発見から治療までの総合的な対策が可能となる。

人にも動物にもやさしいまちへ
あかし動物センター
平成30年4月開所
問 本市は平成30年4月に(仮称)あかし動物センターの開所を予定している。先進自治体では、動物愛護に関係する団体等で構成される運営協議会を設置し、運営が行われている。本市でも同様の取り組みを行うべきと考えるが、市の見解を問う。
答 同センター開所後の業務については、専門家等の意見を踏まえて進める必要がある。そのため、本市の動物愛護行政の総合的な施策や、全般的な取り組みなどについて、専門家等の意見を聞くための(仮称)動物愛護推進委員会の設立を予定しており、現在準備を進めている。
また、同センター開所以降については、本市の動物愛護行政の実情や課題について検証するため、動物愛護に関係する団体が意見交換や協議を行う場である(仮称)動物愛護推進協議会を設立し、さらには住民の相談に応じて助言を行う(仮称)動物愛護推進員の委嘱についても検討しているところだ。
写真撮影
あかし動物センター外観(イメージ)

教育委員会委員任命に同意
教育委員会委員として伊賀文計氏(71歳・西明石町3丁目)を任命することに同意しました。同氏は長年、学校医を務められ、明石市医師会会長などを歴任、現在は市内の病院で理事長および院長を務められています。 なお、本市の教育委員会委員は4人で任期は4年です。

固定資産評価審査委員会委員選任に同意
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、大家通孝氏(68歳・神戸市中央区)を引き続き選任することに同意しました。同氏は不動産鑑定士として、兵庫県不動産鑑定士協会監事などを務められています。
なお、本市の固定資産評価審査委員会委員は3人で任期は3年です。

人権擁護委員推薦に同意
人権擁護委員の任期満了に伴い、引き続き水田和子氏(67歳・大久保町大窪)を法務大臣に推薦することに同意しました。同氏は、市ボランティアアドバイザー代表などを歴任、現在は地域ボランティア大久保すみれ会代表などを務められています。本市の人権擁護委員は13人で任期は3年です。

林 健太(はやし けんた)総務常任委員長に聞く
【議会歴】
在職1期。総務常任副委員長、建設企業常任委員などを歴任。35歳。
【総務常任委員会担当分野】
市政の総合企画、広報、財政、市税などの総務、財政部門や防災、消防などの市民の安全に関わる分野を審査します。

2つのプロジェクトを早期に実行
重点的に取り組む事項
JR大久保駅南側のJT工場跡地の取得と活用、西明石活性化に向けたJR西明石駅南側の旧国鉄清算事業団用地の活用といった大きなプロジェクトを抱えています。JT工場跡地の取得に向けた協議が進み、旧国鉄清算事業団用地も公共施設、市営駐輪場、集合住宅などの複合施設を整備する計画が動き出そうとしています。これらのプロジェクトを機に、大久保や西明石周辺地域もさらなる活性化が見込まれるので、大いに議論し、1日でも早く実行できるよう進めていきたいと思います。
委員長から一言
全ての市民が安全・安心で活力ある日常を過ごしていただけるよう、そして子供たちに資産としての明石を残していけるよう議論し、尽力していきます。

辻本 達也(つじもと たつや)文教厚生常任委員長に聞く
【議会歴】
在職4期。副議長、監査委員、総務常任委員長などを歴任。45歳。
【文教厚生常任委員会担当分野】
教育、福祉、介護保険、子育て支援や子どもの健全育成などの市民の暮らしを支える分野を審査します。

市民の声を把握し議論を進める
重点的に取り組む事項
平成30年4月に中学校給食の全校実施、31年4月には児童相談所の開設など新たな事業が始まります。現在、その準備が進んでいると報告を受けています。特に中学校給食については、4月18日からの全校実施を予定しています。委員会としては、予定通り安全でおいしい給食が提供できるよう、取り組み状況をチェックしていきます。
また、昨年から意見があった就学援助制度の入学準備金の支給時期を、入学前に見直すことに決まりました。今後は、制度の運用について議論を進めていきたいと思います。
委員長から一言
引き続き、市民の皆様の声をしっかり把握し、課題解決に向け鋭意議論していきます。

6面

平成28年度 決算を認定
9月19日に平成28年度決算審査特別委員会を設置し、各会計の決算議案を詳細に審査した後、10月13日の本会議で認定しました。

一般会計
歳入は1074億7137万円
歳出は1061億6785万円
形式収支は歳入から歳出を引いた13億352万円
繰越財源として2億6404万円
実質収支は形式収支から繰越財源を引いた10億3948万円

歳入総額1075億円は前年度に比べ5.5%の増加
歳入内訳
市税は固定資産税や市民税などの増で11億円増加し416億円。前年度に比べ2.8%の増加。徴収率は6年連続で上昇しています。
国庫支出金は明石駅前再開発や保育所等の施設整備に係る補助金の増などで10億円増加し216億円。前年度に比べ5.0%の増加。
市債は明石駅前再開発や中学校給食導入などで29億円増加し133億円。前年度に比べ27.7%の増加。
全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを行えるよう交付される地方交付税は3億円減少し94億円。前年度に比べ3.8%の減少。
その他として216億円。

歳出1062億円は前年度に比べ7.4%の増加
歳出内訳
民生費は私立保育所や認定こども園、福祉給付金などの事業費の増で33億円増加し455億円。前年度に比べ7.9%の増加。
土木費は138億円で前年度に比べ0.8%の増加。
教育費は中学校給食導入費や中学校空調設備の整備費などが増加し107億円。前年度に比べ3.0%の増加。
公債費は104億円で前年度に比べ1.5%の増加。
その他として258億円。

決算のポイント
実質収支は10億4千万円の黒字
一般会計の実質収支は41年連続の黒字でした。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は赤字でしたが、単年度収支に財政基金の積立額等を加えた実質単年度収支は2年連続の黒字となりました。特別会計は、実質収支で7会計が黒字、4会計は収支差引ゼロとなったほか、企業会計は3事業とも黒字となりました。なお、下水道事業は平成28年度から企業会計に移行しています。
投資的経費が大幅増加
投資的経費が前年度から大幅に増加し、2年連続の増となっています。これは、明石駅前南地区市街地再開発事業費や私立保育所・認定こども園整備事業費などの増加によるものです。
経常収支比率は悪化
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は93.9%で、前年度より悪化しています。これは、扶助費の増などによるものです。

市が行政コスト計算書などを作成
全ての地方公共団体は、平成27年度から29年度までの3年間で財務書類を統一的な基準で作成するよう総務省から要請がありました。本市では、27年度決算から一般会計等について作成し、28年度決算と合わせて公表するものです。

佐々木 敏(ささき さとし)生活文化常任委員長に聞く
【議会歴】
在職4期。監査委員、議会運営委員長、総務常任委員長などを歴任。63歳。
【生活文化常任委員会担当分野】
コミュニティ、健康づくり、文化・スポーツ、環境、産業振興などの市民生活に身近な分野を審査します。

中核市移行に向けて万全の準備を
重点的に取り組む事項
当委員会は、市民生活局など生活に直結する部署を多く所管しています。各部署がしっかりと連携し、市民のために力を発揮できるように、委員会として、どんどん提案をしていきたいと思います。
現在、中核市準備室を中心に平成30年4月の中核市移行に向けて準備を進めています。移行すれば、これまで県が実施してきた約2千の事務について、市が直接実施することになります。中核市への移行にあたり万全の準備ができるよう、そして素晴らしき明石への大きな一歩になるよう慎重に議論を進めていきます。
委員長から一言
副委員長をはじめとする各委員や市がしっかりと呼吸を合わせ、市民の皆様に喜んでもらえるように全力で取り組んでいきます。

宮坂 祐太(みやさか ゆうた)建設企業常任委員長に聞く
【議会歴】
在職2期。監査委員、文教厚生常任委員長などを歴任。34歳。
【建設企業常任委員会担当分野】
道路、河川、公園などの整備や住宅、都市計画、上下水道など市民生活の基盤となる分野を審査します。

安全安心で快適なまちづくり
重点的に取り組む事項
道路整備や鉄道駅舎のバリアフリー化、雨水管渠ならびに都市公園の整備などのハード事業を計画的に進めていく一方で、旧耐震基準の住宅に対する無料耐震診断の実施や、空き地と緑化ボランティア活動をマッチングする貸し庭バンク制度の創設などのソフト事業も併せて進めていきます。
委員会では、これらハード・ソフトの両面から、真に市民にとって必要な施策を議論していきます。
委員長から一言
まちの魅力を高め、市民の満足度を高めていくためには、都市環境を整備し、住みやすさ・暮らしやすさを追求していくことが大切です。市民の皆様にとって安全安心で快適なまちづくりを推進するため、委員長として最善を尽くします。

7面

決算を認定するにあたり出された附帯意見
附帯意見は決算を認定するにあたり、市議会の意見などを表明するものです。審査の結果を来年度予算をはじめ、今後の行財政運営に役立てることを求めています。

一般会計

【総務費】
1職員安全衛生事業
公務災害や通勤災害を未然に防止するため、職員の交通安全意識向上に向けた研修や啓発活動などに積極的に取り組まれたい。
2市民相談事業
一般相談のほか、法律相談などの各種専門相談を実施しているが、相談者も多く、予約が困難な状況にあることから、より市民が利用しやすい相談窓口となるよう、相談体制のさらなる充実に努められたい。
3市制100周年記念事業
市民が明石に対する愛着や誇りを持ち、地域力を高める契機とするため、市民や事業者、関係機関等との連携も含め、記念式典やイベントなどの企画について早急に検討を進められたい。
4文化博物館運営事業
指定管理者とより一層の連携を図り、利用者ニーズの分析や集客力を高める企画・広報の検討など、来館者の増加に向けた取り組みに努められたい。

【民生費】
1社会福祉法人指導監督事業
社会福祉法人の適正な運営が確保されるよう、他都市の事例も注視し、的確な助言、指導を行われたい。
2一時預かり事業
子育て支援の一環として、急な需要など多様な保育ニーズに柔軟に対応できるよう、さらなる充実を図られたい。
3総合福祉センター管理運営事業
総合福祉センターについては、子ども、高齢者、障害者等の地域からの各分野のニーズを包括的に捉え、地域支援体制のさらなる充実に努められたい。

【衛生費】
1若年者の在宅ターミナルケア支援事業
在宅で生活する若年者の末期がん患者およびその家族の負担軽減のため、より利用しやすい制度となるよう利用方法の見直しや支援制度の周知に努められたい。
2乳がん・子宮がん検診事業
予防や早期発見による女性の健康増進のため、検診受診率のさらなる向上に向けた方策を検討されたい。
3ごみ収集運搬事業
事業の効率化やコストの削減などを図るため、計画的な民間委託を行い、適正な収集体制を確立されたい。

【農林水産業費】
1明石産品ブランド化事業
海外販路開拓や国内でのメディアの活用による知名度の向上など、さらなるブランド力の向上に向けて積極的に取り組まれたい。

【土木費】
1特定空家等除却支援事業
老朽危険空家等については、解体費用の補助制度のさらなる周知・啓発を行うとともに、経済的に困窮する所有者のための新たな方策を検討するなど、より一層解体が促進されるよう努められたい。
2江井ヶ島松陰新田線
大久保地区、西明石地区における道路の慢性的な渋滞を抜本的に解消し、市民生活の利便性・安全性の向上を図るため、神戸市境まで延伸するとともに、国道175号までのアクセス確保に向けた協議を着実に進められたい。
3市営住宅維持管理事業
今後の需要推計に基づき適正な供給・管理戸数となるよう見直しを進めているが、今後も継続して供給・管理していく住戸については、入居率のさらなる向上に努められたい。

【教育費】
1学力向上推進事業
わくわく地域未来塾などさまざまな取り組みが行われているが、適時それぞれの事業の実施効果の分析・検証を行い、事業の拡充を図るなど、さらなる取り組みを進められたい。
2小中一貫教育の推進
9年間を通じ、子どもたちの学びと育ちの向上を図るため、モデル校での成果を研究し、効果的な人員配置に努めるとともに、拡充に向けて取り組まれたい。
3小学校の学級編制
35人を超える学級がある小学校の5年生6年生に対してスタート・フォロー事業も実施しているところであるが、きめ細かな指導や児童の状況把握等の観点から、少人数学級の実施に向け施策の充実を図られたい。
4放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブについては、指導員および主任指導員を確保するため、さらなる処遇改善を検討するとともに、引き続き待機児童解消に取り組まれたい。

特別会計

国民健康保険事業特別会計
1特定健康診査
被保険者の健康増進とともに医療費の削減にもつながる事業であるため、受診率の向上に取り組まれたい。

介護保険事業特別会計
1介護予防サービス
誰もが心身ともに健康で自立した生活を送ることができるよう、現行の各種サービスの効果を検証し、医療・福祉の専門職との連携を検討するなど、事業の充実に積極的に取り組まれたい。
2認知症総合支援事業
認知症対策については、早期発見により効率的に医療・介護につなげていくため、今後の認知症に関する施策の総合的な推進に向け、より一層本人および家族への支援に努められたい。

公営企業会計

水道事業会計
1水道料金に係る未収金
利用者間の公平性を確保するため、早期回収に努めるとともに、不納欠損処分については、引き続き厳正に対処されたい。
2兵庫県営水道からの受水料金
さらなる料金単価の引き下げに向け、引き続き要望されたい。

下水道事業会計
1浸水対策
多額の事業費が必要となるが、分流式下水道管の導入も含め、浸水対策の必要性や事業効果を見極めて、計画的・効率的な雨水管整備を進められたい。

寺井 吉広(てらい よしひろ)新庁舎整備検討特別委員長に聞く
【議会歴】
在職2期。監査委員、総務常任委員長などを歴任。53歳。
【新庁舎整備検討特別委員会担当分野】
新庁舎整備に関する事項について、調査・研究を行うとともに、関連する予算その他の議案について審査します。

将来を見据えて新庁舎を検討
重点的に取り組む事項
本市の本庁舎は、昭和45年に当時の耐震基準で建設されたもので、耐震診断では改修が必要であるとの結果が出ています。耐用年数とされる50年が迫る中、老朽化の進行とともに、修繕範囲の拡大や維持管理コストの増大等の問題も大きくなっています。
今年度は、3月に策定された新庁舎建設基本構想に基づき、現庁舎の現状と課題を踏まえ、将来を見据えた新庁舎の在り方について、機能、規模、位置、事業手法などの面から具体的な検討を進め、基本的な考え方を取りまとめるための議論を進めていきます。
委員長から一言
住みたい、住み続けたい魅力ある明石の実現を目指し、しっかりと議論を尽くしていきたいと思います。

穐原 成人(あきはら なりひと)議会運営委員長に聞く
【議会歴】
在職3期。副議長、監査委員、建設企業常任委員長など歴任。58歳。
【議会運営委員会担当分野】
議会の円滑な運営に必要な協議や意見の調整、法定の事項に関することなどについて審査します。

円滑な議会運営に努める
委員会としての役割
市議会は、本来、市民に身近な存在でなければなりませんが、堅苦しく、少し遠い存在に感じられている方もいるのではないでしょうか。市議会には、市政運営をしっかりチェックするという大きな役割があり、本会議や委員会などで議案や市政課題について質問し、市の見解を求めています。市からの明確な答弁を求めるには、議員の質問内容を明確にする必要があります。円滑な議会運営を行うためにも、しっかりと委員会としての役割を果たし、市民に分かりやすい議会運営に努めます。
委員長から一言
当委員会は、いわば市議会の裏方的な存在でありますが、市議会を支える存在でもあります。本会議や委員会は傍聴できますので、ぜひお越しください。

8面

議案一覧
議案第59号明石市地域総合支援センター条例制定のこと
議案第60号明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第61号明石市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第62号平成29年度明石市一般会計補正予算(第3号)
議案第63号平成29年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第64号平成29年度明石市大蔵海岸整備事業会計補正予算(第1号)
議案第65号明石クリーンセンター破砕選別施設プラント設備保全工事請負契約のこと
議案第66号デジタル防災行政無線整備工事請負契約のこと
議案第67号〜第78号平成28年度明石市一般会計歳入歳出決算ほか11件
議案第79号平成28年度明石市水道事業会計決算
議案第80号平成28年度明石市大蔵海岸整備事業会計決算及び利益の処分のこと
議案第81号平成28年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分のこと
議案第82号教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第83号固定資産評価審査委員会委員任命につき同意を求めること
議案第84号平成29年度明石市一般会計補正予算(第4号)
諮問第9号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
請願受理第4号明石の安全・安心文化の定着と市民まつりに関する請願
議案第5号憲法「改正」の発議は行わないよう、安倍内閣への意見書を求める請願
議案第6号国民健康保険の都道府県化にともない被保険者が払える保険料にし、国保の安定運営の財政措置を求める意見書採択の請願
議案第7号常任委員会等の公開と透明性を高めることを求める請願
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。

決まりました
第2回定例会9月議会で可決した議案内容を一部紹介します。

明石市地域総合支援センターを設置
(議案第59号 明石市地域総合支援センター条例制定のこと)
高齢や障害による心身の機能低下、子育ての悩みなど、さまざまな生活への不安等を抱える人やその家族から幅広く相談を受け、総合的かつ包括的な支援を行う拠点として、地域総合支援センターを順次設置します。
あさぎりおおくら総合支援センターは、旧あかねが丘学園跡地へ設置
きんじょうきぬがわ総合支援センターは、保健センター1階へ設置
にしあかし総合支援センターは、総合福祉センター1階へ設置
おおくぼ総合支援センターは、医療福祉会館2階へ設置
うおずみ総合支援センターは、魚住市民センター2階へ設置
ふたみ総合支援センターは、ふれあいプラザあかし西1階へ設置
ふたみ総合支援センターは平成29年10月1日に開設、それ以外は30年4月1日を予定。

防災行政無線をデジタル化
(議案第66号 デジタル防災行政無線整備工事請負契約のこと)
現在、本市が使用しているアナログ防災行政無線は、運用開始から20年以上が経過し、老朽化が進んでいます。市民に確実な災害情報を提供するため、平成29年度から31年度にかけて機器の更新およびデジタル化を行います。
無線送信設備を本庁舎と消防本部の2カ所に設置し、本庁舎が被災した場合でも消防本部からの情報発信を可能とすること、無線放送の内容を他の防災情報メディアに文字情報として同時配信すること、明瞭な音声放送が広範囲に届くように屋外スピーカーの全面更新を行うことなど、機能の向上を図ります。

お知らせ

平成29年第2回定例会12月議会の予定※日程は変更する場合があります。

11月
29日(水)10:00本会議(議案上程・提案説明)
12月
6日(水)10時 本会議(質疑・一般質問)
7日(木)10時 本会議(質疑・一般質問)
8日(金)10時 本会議(質疑・一般質問)
11日(月)10時 文教厚生常任委員会
12日(火)10時 総務常任委員会
13日(水)10時 生活文化常任委員会
14日(木)10時 建設企業常任委員会
15日(金)10時 新庁舎整備検討特別委員会
21日(木)10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
本会議は明石ケーブルテレビ717chで生中継されます。

編集後記
社会人5年目、はじめての人事異動から半年が経ちました。新天地に戸惑いながらも、新しいことを吸収することは非常に刺激的です。一度にやり遂げることが難しい場合は、最終目標に至る道筋を小分けして、一つ一つが乗り越えられる小さな目標に落とし込むとうまく進む気がします。
これからも周囲の人への感謝の気持ちを忘れずに仕事に取り組みます。(ほ)

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